関運局、Ｇメンによる情報収集・荷主指導へ一層注力
「情報源が分からないように指導する」と藤田局長 関東運輸局は2025年12月17日、定例会見を開いた。 藤田礼子局長は26年1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行されることを受け、トラック・物流Ｇメンによる情報収集と荷主への指導に一層注力していく姿勢を強調した。
「情報源が分からないように指導する」と藤田局長 関東運輸局は2025年12月17日、定例会見を開いた。 藤田礼子局長は26年1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行されることを受け、トラック・物流Ｇメンによる情報収集と荷主への指導に一層注力していく姿勢を強調した。
また、公正取引委員会との連携も更に強化する。 1月施行の取適法では、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引が規制対象に追加され、協議に応じない一方的な代金決定は禁止となる。 この件について、藤田氏は「中小受託事業者が不当な運賃を申告しやすくなるよう、報復措置の申告先として『国土交通相』も追加され、トラック・物流Ｇメンへの情報提供も保護の対象になる。 より具体的な情報を上げやすい環境になる。
運輸局を頼ってもらいたい」と強調した。 荷主への「働きかけ」に対して「身バレ」を恐れる事業者が多いことに関しては、「情報提供したのに『働きかけは控えてほしい』という声が多い。 事業者が不利益を被ることがあれば取適法の対象となるので、荷主に適切な指導を行う。 情報源が分からないように指導するので、報復措置を恐れず安心して連絡してほしい」と話した。
25年10、11の両月に実施したトラック・物流Ｇメンによる集中監視月間では、公取委のほか各都県の労働局や労働基準監督署と連携し、管内で129件の働きかけを実施。 11月末時点の累計は747件となった。 10月28、29の両日には、荷主となり得る企業の本社と着荷主の多い東京都で大規模な合同パトロールを行った。 11月7日にも、埼玉運輸支局管内で公取委と合同で荷主をパトロールした。
今後も連携を強化し、持続可能な物流の確保に向けた取り組みを進めていく。 標準的運賃の届け出率は11月末時点で54・5％。 東京都を中心に伸びており、藤田氏は「届け出率が管内の事業者数の半数を超えたのは大きな意味がある。 適正原価が適用されるまで運賃交渉の材料として活用してほしい」と述べた。 また、ラジオ日本の「トラック王国のＢｏｏ！ Ｂｏｏ！ Ｂｏｏ！」に12月25日に出演し、「2024年問題」について一般に理解を呼び掛けたことを紹介。 更に、大雪など冬季の悪天候が予想される中、無理な運送を要求することについて、関運局の担当者は「荷主に対するＧメンの活動対象になる」と指摘した。 （田中寛之）