労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

政治・行政 2026/1/9

厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。 2025年12月24日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）の会合でも労使の議論は平行線に終始。

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高市早苗首相が労働時間の規制緩和を打ち出す中、検討の出口が見通せない状況となっている。（田中信也）総労働時間が「週44時間」までとされる特例措置事業場の扱いについて、労働者側は「省令改正（で特例措置を規定して）から四半世紀が経過した中、特例を廃止し、全ての事業所に対し、（所定労働時間40時間以内の本則を）適用すべき」（椎木盛夫ものづくり産業労働組合ＪＡＭ副書記長）と主張。これに対し、経営者側は「特例の段階的な縮小は必要だが、それには業界の実態把握など丁寧な対応が必要」（鳥澤加津志泰斗工研社長）と要望した。年次有休に関しては、現行5日となっている時期指定義務の日数について、経営者側からは「育児や介護の休養からの復職など（期間中に）勤務できる日数が少ない労働者にも5日の義務を課すのは制度の趣旨に合わない」（鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長）として、勤務日数に応じて取得日数を割り当てるよう求める声が上がった。