特定技能・育成就労受け入れ、物流倉庫1万8000人 28年度末 運送業は2万2000人
政治・行政
政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。 制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万1400人、育成就労6900人の分野合計1万8300人に設定。
政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。 制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万1400人、育成就労6900人の分野合計1万8300人に設定。