国交省、特定貨物むけ手引策定

国土交通省は15日、物流効率化法（新物効法）の本格施行で、中長期計画の作成や定期報告が義務付けられることを受け、特定貨物自動車運送事業者向けの対応の手引を策定した。
　特定貨物事業者が行う必要がある手続き（届出・指定、中長期計画の策定、定期報告の提出）を説明。「輸送能力届出書」「指定取消申出...