国土交通省は12日、物流関係事業の補助金の交付事務を行う執行団体を決定した、と発表した。 異業種間の共同輸配送、陸海空のモーダルシフト、中継輸送などの取り組みの検討や導入経費を対象とする「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」は大日本印刷を選定した。 このほか、物流施設...
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