参院本会議は13日、改正物流効率化法を賛成多数により可決、成立した。トラックの中継輸送施設の整備促進に向け、「貨物自動車中継輸送事業」の実施者が事業計画を策定し、それを国交相が認定する「貨物自動車中継輸送実施計画認定制度」に基づき、固定資産税などの課税特例や、資金出資・貸し付けの予算措置、運行経費の支援など総合的な支援措置を規定している。 （田中信也）
参院本会議は13日、改正物流効率化法を賛成多数により可決、成立した。トラックの中継輸送施設の整備促進に向け、「貨物自動車中継輸送事業」の実施者が事業計画を策定し、それを国交相が認定する「貨物自動車中継輸送実施計画認定制度」に基づき、固定資産税などの課税特例や、資金出資・貸し付けの予算措置、運行経費の支援など総合的な支援措置を規定している。 （田中信也）