厚生労働省は、2026年度の地域別最低賃金額の改定に向けた検討を開始した。6月26日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、労働政策研究・研修機構理事長）で、改定の目安の調査審議を諮問。同日に設置した目安に関する小委員会（同委員長）で、GDP（国内総生産）、有効求人倍率、賃金・労働時間、消費者物価指数...
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