国土交通省の石原大物流・自動車局長は6月30日の定例会見で、4月からの物流効率化法（新物効法）の本格施行で一定規模以上の特定事業者に義務付けられ、5月末が期限だった指定の届け出状況について「指定要件に合致しているか精査中。終わり次第指定し、件数などを公表する」と状況を説明した。 特定荷主、...
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