国土交通省は「トラック適正化2法」に基づく物流施策の推進に向け、関係省庁、トラック運送業界労使で構成する「物流政策推進関係者会議」を14日に立ち上げる。国交省大臣官房総括審議官が議長、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）と経済産業省大臣官房商務・サービス審議官が副議長を務め、公正取引委員会事務総局経済取引局長、警察庁交通局長、消費者庁次長、厚生労働省労働基準局長、中小企業庁次長、国交省道路局長、環境省水・大気環境局長、全日本トラック協会の坂本克己最高顧問、寺岡洋一会長、運輸労連の成田幸隆委員長で構成。同日の初会合では、適正化2法と改正物流法（新物流2法）の施行状況、適正原価制度の施行に向けた対応、総合物流施策大綱を踏まえた施策の進め方について議論する。 （田中信也）