物流効率化法（新物効法）の本格施行で義務付けられた一定規模以上の特定事業者の届け出件数は、荷主・連鎖化事業者が3299社、トラック運送事業者が867社、倉庫業者が58社に上る（9日時点の集計値）。14日開催の物流政策推進関係者会議の会合で国土交通省が明らかにした。現在、各所管省庁で順次指定を実施しており、指定した事業者は社名を公表する予定だ。なお、指定された全ての特定事業者は10月末までに中長期計画の提出、荷主・連鎖化事業者は指定後速やかに物流統括管理者（CLO）の選任を届け出ることが求められている。（田中信也）