国土交通、経済産業、農林水産の各省は、「物流効率化法」理解促進ポータルサイトで、物流効率化法（新物効法）の本格施行によって中長期計画の作成・報告、物流統括管理者（ＣＬＯ、荷主のみ）の選任が義務付けられた特定事業者の社名を公表した（７月29日時点）。特定事業者に指定されたのは「第一種荷主（発荷主）」1701者、「第二種荷主（着荷主）」1366者、「特定連鎖化事業者等」15者、「特定貨物自動車運送事業者等」768者、「特定倉庫業者」55者。今後指定された事業者についても、随時公表していく。（田中信也）