国交省などが特定事業者公表、発着荷主指定数に乖離

政治・行政

国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法(新物効法)の本格施行で中長期計画の作成・報告などが義務付けられた特定事業者の社名を明らかにした。このうち、物流統括管理者(CLO)の選任義務が生じる特定荷主は「第一種荷主(発荷主)」1701者、「第二種荷主」1366者(着荷主)で、両者の指定数が...

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