国土交通省と公正取引委員会は28日、トラック・物流Ｇメンの集中監視月間を10、11月に実施する、と発表した。中小受託取引適正化法（取適法）施行後の国交省、公取委のさらなる連携強化に向け、10月上旬に地方運輸局と公取委地方事務所、経済産業省の地方経済産業局など地方関係機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催。また、各都道府県の警察と連携し、物流センターや卸売市場などで違法な「白トラ（自家用車による有償運送）」への運送委託の防止に向けて周知・啓発する。違法の疑いが認められた荷主、元請事業者に対しては要請・勧告を行う。（田中信也）