【火曜リポート】新物効法本格施行から半年、コンソーシアムなど広がり

物流効率化法（新物効法）の本格施行からまもなく半年――。規制の対象となる一定規模以上の特定事業者のうち、特定荷主には役員クラスから物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられており、大手から中堅企業まで対応が進む。大幅な組織再編、データの可視化といったCLOを核とした物流改革に向けた取り組みを進め...