物価高が続く中、物流コストの上昇が経営を圧迫しているのは確かだ。一方、トラック適正化2法に基づく適正原価は、トラックドライバーの地位向上と、物流の持続可能性の確保に向けて義務化されるもので、「物流危機」が叫ばれる中、速やかな導入が求められている。施行まで1年半もあるこのタイミングで、段階的導入を要望したことには驚いた。
物流ニッポン新聞社は、国土交通省などが展開する「ホワイト物流推進運動」の趣旨に賛同し、2019年4月に自主行動宣言を提出。物流事業者や取引先からの改善提案に積極的に協力することを表明するとともに、物流網を維持するため懸命に努力している事業者や、一部地域で物流が破綻している実態を報道し、物流への理解を広く促すことを宣言している。
この方針にのっとり、適正原価に関しても、制度の趣旨の正しい理解促進とトラック運送事業の維持・発展を第一に、公正かつ正大な報道に引き続き取り組んでいきたい。（田中信也）