井林辰憲国土交通相は13日の定例会見で、2028年6月までに導入されるトラック運送の「適正原価」について、「段階的な導入を検討する」と言及した。日本新聞協会（中村史郎会長）など新聞・出版業界7団体が政府に対し、一定の配慮を要望していた。なお「導入時期の2、3年後ろ倒し」を求めていたことに対しては、議員立法で施行時期が規定されており「猶予期間の設定は難しい」として否定。同時に施行する事業許可更新制の申請について「（開始まで）さらに2年あるので、この期間を有効に活用し、運賃交渉など制度への対応を進めていただきたい」と述べた。（田中信也）