公正取引委員会と中小企業庁は7日、企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合を開き、価格転嫁など取引適正化の現状について、経団連（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）といった経済団体と連合（芳野友子会長）へのヒアリングを行った。日商は、早期景気観測調査（4月）で、労務費の転嫁率...
続きを読みたい場合は、契約が必要です。ご希望の方は、下記よりお願いします。
電子版会員の方は下記より全文お読みいただけます。