政府は23日、船荷証券を電子化する商法の改正案を閣議決定した。電子化された船荷証券の名称を「電子船荷証券記録」とし、証券の交付に代えて記録を提供することなどを規定している。 デジタル社会に対応した法整備の必要性が指摘される中、現在は国際海運で利用されている船荷証券について、法務相の諮問機関...
続きを読みたい場合は、契約が必要です。ご希望の方は、下記よりお願いします。
電子版会員の方は下記より全文お読みいただけます。