国交省方向性、適正原価 実態から3割引き上げ

政治・行政
有識者検討会の会合で論点整理として提示
有識者検討会の会合で論点整理として提示

国土交通省は、2028年6月までに導入する「適正原価」について、収受運賃実態調査結果に基づくトラック運送事業者の原価分布のうち下位15%の水準を実態原価に設定した上で、構成要素のうち人件費は全産業平均を採用する方向性を示した。試算によると、トラックドライバーの平均単価に基づく1台当たりの実態原価か...

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