お知らせ
-
生成AI（人工知能）を社内業務で利用してきましたが、今後は記事の作成、新聞の制作などの報道領域でも活用します。ただし、AIは急速に発達する中、誤った情報を取り込んだり、著作権を侵害したりすることが確認され、一部で事件になり、社会問題化しています。このため、当面は定型的業務での限定的な利用にとどめます。
公開情報の活用は、AIの得意分野です。こうした部分ではＡＩを使って効率化し、記者は人にしかできない業務を行います。 公正中立で正確に伝え、読者から信頼を得ることは、物流ニッポン新聞社にとって最も重要です。AIの活用に当たっては、公開情報を基本として、記者が取材の中で取得した秘匿情報は使用しません。また、AIで整理した情報は、人の目による編集作業でチェックします。
AIがいくら進化しても、現場に行き、取材先や読者との信頼関係に基づいて情報を取得し、文章を通して伝えることは、人にしかできません。独自の視点を磨き、責任を持って報道していきます。 -
このたび、物流ニッポンのホームページをリニューアル公開いたしました。
これまで2つに分かれていたホームページを1つに統合し、より分かりやすく、情報を探しやすい構成へと刷新しております。
また、紙面に掲載している記事を閲覧いただける数が大幅に増えました。
今後も利便性の向上と情報発信の充実に努めてまいりますので、ぜひご覧ください。
-
物流年鑑2023年度版 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。 2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
-
25年4月より電子版利用料の引き下げ・新聞と電子版のセットプランを開始いたします
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。
併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにいたしました。
電子版セットプランは、紙の新聞に月額プラス1,100円（税込み）で新聞と電子版をご利用いただけます。
電子版は、従来の価格（月7,293円）より1,298円（税込み）お安くなり、閲覧可能な新聞を直近４号分（２週間）から８号分（１カ月分）へ拡大。
これまでより使いやすく、お得になります。
今後とも、物流ニッポンをよろしくお願いいたします。
＜新料金 詳細＞
電子版セットプラン 41,916円（６ヵ月） 下記内訳です
新聞 35,316円（うち 消費税2,616円 軽減税率8％）
電子版 6,600円 （うち 消費税600円 軽減税率10％）
電子版
新料金 17,985円（うち 消費税1,635円 税率10％）
旧料金 21,879円（うち 消費税1,989円 税率10％） -
2025年2月21日に札幌支局を移転します。移転先は下記になります。
〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目8-3 -
物流年鑑2022年度版 電子版の登録を2024/9/30をもって削除いたします。
2024/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
-
物流ニッポン新聞社は、物流業界を専門にする報道機関として数多くのニュースを発信し続けてきました。1968年の創刊以来、公正、迅速かつ正確なコンテンツづくりを大事にしております。 この度、社内で共有している価値観・行動指針を示す「ミッションステートメント」を策定しました。新聞発行などの情報発信を通じて物流業界の発展と地位向上に寄与し、社会に貢献する目的を明文化したものです。 読者をはじめ、物流に関係する行政機関、団体、企業で働く皆さんと想いは同じです。この想いが、一般の方にも広く行きわたるよう、分かりやすい表現を心掛けました。 物流は、多くの課題に直面しています。一層深刻化する人手不足、長年変わらない労働環境や商慣行、後継者難、２０２４年問題。一筋縄で解決できないものばかりですが、明るい未来は必ず訪れると信じています。
今後も責任あるジャーナリズムを胸に、持続的に発展する業界となるよう、物流の「声」を届けていきます。 物流ニッポン新聞社
ミッションステートメントはこちら -
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請・完了いたしましたことをお知らせいたします。
詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。
＜適格請求書発行事業者登録番号＞
T8010001156659
詳細はこちら -
昨今、政府は環境保護や業務効率化のため請求書などの書類の電子化を推進しており、各企業様の対応も進んでおります。 こうした動きを受け、弊社でも「ペーパーレス化」「お客さまへの請求金額のご案内の迅速化」「作業効率化」を目指し、請求書を電子化いたします。つきましては、電子請求書を送付するためのメールアドレス登録をTOPページの右のバナー「電子請求書 受信用メールアドレス」にてお願い申し上げます。